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2015年8月18日 (火)

甘い勧誘に気をつけましょう

小さいながらも会社を経営していると、日々いろいろな営業活動を受けます。以前は、お店への飛び込みの売り込みが多かったですが、昨今は、そういった非効率な方法は随分減って、通信機器を利用し、人件費をかけないものが多くなっています。朝、仕事場に行くと、FAXの長い広告が受信されていることも珍しくありません。

Photo_3そんな中で、最近目に付くのが、無担保で事業資金を融資してくれるという、ファイナンスの広告です。内容はどれも似たり寄ったりで、あなたの会社は信用が高いから、低い金利で、オーナーの個人保証を付ける以外は、特に審査も必要なく、すぐに融資しましょうというものです。与信の根拠は、信用調査機関で調べたとも書いてあります。

こういうオイシイ話は勿論非常に怪しく、資金運用に行き詰まった経営者から、金を騙し取ろうという犯罪である可能性が高いです。融資条件として記載されている内容は、事業資金融資を受けたことがある方なら、なるほどと思うような項目が列挙されていて、一見それらしい体裁になっていますが、そもそも、信用調査不要で融資可能という前提があり得なく、用紙は即ゴミ箱行きとなるのが普通です。

しかしながら、世の中には金融機関からの融資はおろか、個人で調達できる消費者金融の枠も使い果たして、にっちもさっちも行かなくなっている中小企業経営者もいますので、こういった甘い誘いに騙されてしまうこともあるのでしょう。

念のため、記載されている企業名、住所、登録者番号などをウェブで調べてみると、弁護士事務所のサイトに、金融被害の例として出てくることも多いですね。

さて、こういった誘いが、どのように金をだまし取っていくのかと不思議に思いますが、中小企業の資金融資には、信用保証協会というところで、保証を付けることが多いです。これは、大企業に比べ信用力に劣る中小企業が、金融機関から与信を得やすくする仕組みですが、万一返済が滞った場合には、企業に代わって、金融機関へ弁済してくれる訳です。保証を受けるためには保証料というのを払います。多分、これらの怪しい勧誘は、こういった保証料の名目で、先に融資額の数パーセントを払い込むように要求してくるのだと思います。(普通の融資では、融資金の中から、保証料が引かれて振り込まれますので、先払いはしません)

明らかに怪しいサギまがいの勧誘ですが、広告だけでは犯罪とはいえませんので、警察が動く訳にはいかないのでしょう。しかし、資金に困った人を騙して、更に苦況に陥れる行為を、何とか取り締まれないかと思います。

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