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2017年8月 7日 (月)

アマゾンの小売業への影響力という記事

毎朝、おせんべいを焼きながら聞いているラジオ番組で、タイムリーな話題を解説するコーナーがあります。先日、取り上げられたのが、日経新聞の記事で、表題のように、ネット通販の雄、アマゾンの力が、日本の小売業に及ぼす影響を計ってみた・・という内容でした。興味深かったので、書き留めておきたいと思います。

先日来、ヤマト運輸の問題でもクローズアップされていますが、宅配荷物の取扱量の増加からも分るように、ネット通販の販売量が右肩上がりを続けていて、その存在感がどんどん大きくなっているそうです。

日本経済新聞社がまとめた2016年度の小売業調査では、ネット通販最大手アマゾンジャパンの売上高が初めて1兆円を突破、セブン&アイ・ホールディングスなど大手小売業は半数が減収。国内の小売市場が2年連続で縮小するなか、ネット通販が店舗型小売業のシェアを奪う構図が鮮明になってきた。売上高で、Jフロントリテーリングを抜いて6位となったそうです。

そして、さらに続きます。イギリスの調査会社が、世界各国の消費とネット通販についての調査結果として伝えている報告。ネット通販が、消費者の買い物行動、小売店の先行きに与える影響が、調査した29カ国のなかで、日本が最も大きいという結果。具体的には、ネット通販利用者の中で、アマゾンを利用したことがあるという割合が、29カ国平均56% 日本では90%超。 実売店利用が減っていると答えたひと 世界29カ国の平均は28%、日本では39%、 次アメリカ37% 3位ブラジル36% ドイツ34%という結果だそうです。

また、ネット通販だけの状況を見ても、他のネット通販頻度が減った人18% アマゾンでしか買わない人10%超と、ここでもアマゾンの存在感が大きくなっているのが分ります。個人消費の総額が急に増えることはありませんので、シェアの奪い合いの中で、アマゾン以外の企業が、徐々に劣勢になっているという構図なのでしょう。

自由な市場に於いては、より魅力的な商品やサービスを提供するところに、消費者の支持が集まるのは自然です。アマゾンのサービスが、いかに魅力的かの証明でもあります。これらの結果を見て、ほかの企業がどのように対抗して行くのか、興味のあるところです。

この放送では、アマゾンの脅威に対抗するには、徹底的なコストダウンで、価格競争力を高める。アマゾンが進出しそうもない、ニッチ分野での市場開拓を試みる・・ということを提案していますが、どちらも大企業には難しい課題だと思いました。

私たち小規模企業が、Amazonの攻勢で、直接大きな影響を受けることはあるのかどうか、解りません。しかし、少なくとも、コンビニエンスストアーという新しい業態の出現で、小規模小売業が、顧客を奪われ続けているのは間違いありませんので、更に、通販がシェアを伸ばしているという事実の前には、安穏としていられる状況ではないのは、確かでしょう。

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先日、たまたま書店で見かけて購入した本。物流という視点から、アマゾンがいかに優れた戦略を取っているか解説されていました。

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