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2017年11月30日 (木)

お役所巡り

昨年春より、食品の表示基準が変わり、以前と変更や、加筆が求められるようになりました。5年の経過措置(猶予)がありますので、完全実施にはもう少し時間がありますが、在庫が無くなった印刷物などは、更新しなくてはならなくなりました。

多くの製品は、ラベルで表示しているので、データを書き換えるだけで済みますが、一部、オートメーション機械で使用している包装材料には、納入時既に印刷されているものがあり、対応が必要になってきました。

そこで、新規に原稿を作成する前に、念のため内容に間違いがないか、担当の役所にアドバイスを求めることにしました。先日出席した、食品衛生責任者の講習会に於いても、保健所の担当講師が、このことに触れ、事前相談が望ましい旨発言していたので、転ばぬ先の杖です。

Photo_4

記載義務があるのは、僅かな文言ですので、EメールまたはFAXで情報を送り、対応できないかどうか問い合せたところ、役所まで出向くように言われました。理由や根拠は、はっきりしません。

致し方ないので、既に使っている材料と、変更を加えようとしている新たな原稿を持参し、市の保健所に出向きました。対応してくれた担当者によると、表示内容によって、担当部署が変わるので、それぞれの窓口に行って確認を取るようにとのことです。おせんべいの場合、アレルギーの関わる部分は、保健所生活衛生課、栄養成分に関わる部分は、同じく健康増進課、原材料米の産地表示については、農政課と、3カ所を巡る必要があるとのこと。 順番に廻ったところ、それぞれの場所が物理的に離れていたり、担当者が不在だったりと、少しずつ時間が取られ、トータル小一時間かかってしまいました。

国レベルですと、消費者庁が窓口となっているため、情報はまとめて入手することができますが、地方レベルになると、同庁と同じ機能を持つ窓口がないため、このような有様になってしまうのでしょう。法律の運用には、慎重さが求められるというのは、ある程度理解できますが、こういった、大きな変更があった場合、一時的で良いので、どこかでまとめて対応できる担当を於いて貰うなどの措置がなされれば、もう少し効率的になるはずです。

また、それ以前に、いちいち役所まで出向かなくてはならないというのが、どうにも解せません。往復の時間、役所内を巡る時間は、民間の事業者、特に小規模事業者にとっては、この時間ロスはとても大きく負担です。民間同士であれば、Eメール等IT利用は勿論、FAXのやり取りで済んでしまう事例ではないでしょうか?役所の仕事が、すべてこのように非効率だとは思いたくありませんが、時間コストという意識が、民間とずれていると思われても仕方ない対応に見えました。

相談し、指導を求めた結果が知らされるのは、1週間から、2週間先だそうです。とても迅速な対応に、驚きました(TдT)

日本の公務員数は、国際比較で少なく、比例してこなさなければならない仕事量も多いとされています。(しかし報酬は突出して高いそうですが)だとしたら、今後は、こういった案件に、AIを導入して対応するなど、貴重なマンパワーを浪費しないように、いつででどこでもひっ迫しているという、行政財源を節約するする方向に進んでもらいたいというのが、納税者として、事業者としての感想です。

Photo_6●消費者庁が発行している手引き書です。60ページ近くあるボリュームです。

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