四方山 Feed

2017年10月14日 (土)

「健康食品では病気は治らない、好転反応もない」

最近、消費者庁が、巷に流通する健康食品について、購入や摂取につてい、注意を促すパンフレットを発行したそうです。Photo_2健康食品の問題点をとてもわかりやすく、解説しているようです。

消費者が陥りやすい問題5点を挙げていますが、とりあえずこれらの答えは「すべてNo」だそうです。健康でありたいという願いは、誰にもあると思いますので、食品を摂取することが、その一助になるのであれば、試してみたいという気持ちは、理解できます。そういった、消費者の期待に訴えかける広告に、気をつけるようにというのが、概略です。

Q&Aの、最初に書かれていますが、「健康維持の基本は、栄養バランスのとれた食事、適度な運動、十分な休養です。この3つに代わる健康食は有りません」という一文に集約されていると思いました。

http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/food_safety/pdf/food_safety_171002_0001.pdf

詳しくは、公開されているパンフレットや、関連解説記事をお読みいただくとして、こういった問題点は、販売する側に、消費者の誤解を利用して売り込みたいという意図があるところではないでしょうか?

メディアで良く目にする健康食品のCMには、効果があったという利用者(著名人であることが多い)の経験談を伝えるという手法がよく使われますね。広告は、「景品表示法」で、規制されていて、所謂「商品に実際より良く見せかける表示」を入れることができません。これを回避するため、効能を伝えるのではなく、経験談に置き換えているということなのでしょう。でも、良く見る著名人や、年齢の割に美しくて若々しいモデルが、「これを摂取したら(使ったら)、とても元気に(若々しく)なりました」と言われると、それを、効果の例として認識してしまうのが人の認知バイアスです。(すべての方に効果を保証するものではありませんと、小さく但し書きされていますね)

日本は、自由な市場主義の国ですから、法を守っていればどんなものを売っても良いはずですが、こういった騙しに近い商品は、「見えざる手」の力だけでは、排除できないということでしょう。役所の対応もにも、理解できます。

健康食品すべてに、全く効果が無いわけではないと思いますが、健康になりたいと思って、購入、摂取した食品に、効果が無かったり、健康被害に繋がったりしては、意味がありません。賢い消費者となって、自分の身とお財布は自分で守るという以外に、対応策はないでしょう。

助けになる情報も公開されています。国立健康・栄養研究所のデータベース 読みやすいHPとは言えませんが、成分についての情報が詳しく記載されています。

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以前読んだ、消費者が陥りやすい心理や、市場の歪みを解説している書物です。自己防衛のために、かなり為になりますね。

2017年9月22日 (金)

国税庁より、軽減税率のお知らせ

数日前、差出人が「国税庁」となっている、大きめの封筒が届きました。税関係の通知が届いて嬉しいのは「還付金」のお知らせだけ。その他は、ほとんどありがたくない内容か、面倒な内容であることが多いのは、小規模事業主の皆さんに、共通の気持ちと思います。

今回届いたのは、再来年秋に予定されている消費増税の際、飲食品と新聞で、税率をが軽減されるという内容です。税率が、二本立てとなることで、事務処理が今までと変わってきますので、今のうちから早めに対応せよというお達しですね。

消費税が関わってくるのは、仕入れ、売り上げ、申告の3段階です。販売については、対象業者となる予定の風林堂は、お客様から預かる際、今まで通り8%のままでよいので、特に変わることはありません。面倒なのは、仕入れです。食品とそれ以外で、税率が異なりますので、帳簿処理が煩雑になります。最近は、財務、税務の会計を、PCのソフトで行うのが普通になっていますので、時期が近づきましたら、多分、会計ソフトの上で、取引き先や商品に応じて税率設定をすることで、対応していくのではないかと思われます。

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お煎餅屋は、商品すべてが8%の税率対象になりますので、入り口部分での面倒さはありませんが、悲惨なのは、多くのアイテムを扱う、スーパーマーケットや、量販店ですね。あるいは、もっと面倒なのは、食品販売の中で、持ち帰りとイートインで、異なる税率が適用されるといったケースでしょう。法律が議論されている最中にも、いろいろなケースが取り上げられ、事務処理が煩雑になるデメリットが指摘されていましたが、結局は配慮されなかったですね。二重税率に対応するレジを導入したり、従業員のトレーニングににもコストがかかるでしょう。お気の毒です。

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↑ 「よくわかる」と大きく書かれたリーフレットですが、このあたりのページは、かなり複雑怪奇に見えます。

そして、どうやら、次の臨時国会で、衆議院が解散され、総選挙となるらしいですね。昨年末に読んだ、税に関わる本に、以下のような記述がありました。

戦後70年国政選挙の回数。日本47回、米国35回、仏国29回、英国19回、独国18回と、先進諸国の中で、我が国は突出しています。『どんな国でも、選挙を意識すると、政治家は傷みを伴う改革には動けない。(早稲田大学:日野教授)』『長期的な課題が、1年半毎に行われる選挙の話しに翻訳されてしまい、国家百年の計が語られなくなってしまっている(東大:佐々木元総長)』『日本の税の現場を歩くと、解決策があるのに、政治的意思が伴わず、政策の窓が開かないケースが多い(米学者:ジョン・キングダン)』 日本経済新聞社 「税金考」より

税制度は、政治によって変えられ(歪められ)ることが多いと、各所で指摘されています。政治家は、支持者や支持団体の利益を実現するよう、政治力を行使するからなのですが、勿論、支持する側も、幾ばくかの献金などしていれば、リターンを求めるのは当たり前です。民主制の限界が、ここらに見えるような気もしせんか。

2017年7月14日 (金)

健康管理

小規模企業の経営者に求められる資質や条件は、沢山あるでしょう。経営に関する知識、能力、責任感、統率力などは勿論ですが、それ以前の大前提はやはり健康。これは、働くひとすべてに共通だとも思いますが、体調管理がしっかり出来ていないと、日々の業務遂行に支障が出ます。

避けられない要因もあるとは思いますが、自分の意識次第で管理できる部分は、普段から気をつけることで、生活習慣病や、感染症へも対応し、健康を保つことができそうです。バランスの取れた正しい食生活、適度な運動と休息。このような心がけで、生活習慣病のリスクを減らすことは当然ですが、最近取り入れているワザが、水出し冷茶を継続して摂取することです。

NHKの人気番組で知ってから、もう2年半くらい続けていますが、その効果は大。驚くことに、この間一度も風邪をひいていません。 もともと、外出する機会が減って、感染のリスクが減っているというのもあるのかも知れないですが、仕事を休めない立場としては、とてもありがたいことです。

秘密は、最近とても注目されている、緑茶に含まれるカテキンの力なのですが、冷水で出した茶には、お湯で出した茶から抽出される普通のカテキンではなく、エピガロカテキン(EGC)が含まれ、これが、免疫細胞のマクロファージの働きを活性化させ、感染症の予防に繋がるという訳です。

火を使う暑い仕事場にいることが多いので、水分補給が欠かせないのですが、水出し煎茶を飲むことで、免責力アップが期待されるとすれば、正に一石二鳥。lこれからも続けて行きたいと思います。

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●手焼きせんべい風林堂のオフィシャルホームページ
●日々おせんべい造りについて書いているブログおせんべい日記
おせんべいに印刷「ぷりんたぶるせんべい」へのご注文お問い合わせ先

2017年2月23日 (木)

散策、日本遺産2

前回に引き続いて、群馬県桐生市の写真です。

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織物工場の屋根。のこぎりの刃のような形が連なっています。スタッフの方の説明によると、強い直射日光が差し込むと、影になったときとの明るさの差で、織物の色が分からなくなるので、いつも内部にフラットな光が入るような建物設計になっているそうです。言わば、実用的なスタジオってとことですね。すごい知恵です。

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市の中心にある「矢野園」という旧くて大きな茶商の脇。白壁の続く路地に、西日が差して、良い雰囲気でした。豪商の残した建物は、歳月を経てどこでも、素晴しい味わいです。日本の宝。

このあたりを散策していると、街路に小さな石柱があり、そこには、見覚えのあるマークとロゴが刻まれていました。「日本遺産」。ユネスコの世界遺産は多くの方がご存じと思いますが、こちらは、2020年に向けて、文化庁が主導して進めている、文化事業だそうです。昨年夏、山陰を旅した際にもらったパンフレットが、下の写真。帰宅してから開いてみると、確かに桐生市が登録されていました。

日本の文化遺産を、地域ごとに分けるのではなく、関連する分野を面で捉えるというコンセプトだそうです。このパンフレットを入手した時点で、全国37の登録があります。どこも、観光資源としては、小粒で地味に見えますが、それが、とても味わい深い遺産となっています。俗っぽくなってしまった、有名観光地に飽き足らないひとには、ひと味違った旅が楽しめるのではないでしょうか。私も、旅先を選ぶのに、これを手がかりにしてみても面白いかなと思っています。

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真冬の1日。有意義に過ごすことができました。桐生には、もう一度ゆっくり訪れてみたいです。

2017年2月13日 (月)

散策、日本遺産

一月の下旬、お正月の代休を利用して、北関東まで出かけて参りました。主な目的地は、群馬県伊勢崎市にある、取引先の和菓子店へのご挨拶でしたが、初めて訪れる場所でもありますので、寄り道をしてみることにしました。

前日、蔵書のガイド本で調べていると、見つけたのが、同じ群馬県桐生市の中心に近いところ。伊勢崎市からも程近いので、立ち寄ることにしました。冬の日は短いので、長くは居られませんでしたが、織物工場と、旧い蔵のある街並みを見ることができました。

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織物の町桐生。織物参考館 ”紫”という、旧い織物工場で、織機の歴史を説明してもらいました。古代ギリシャ時代のものから、コンピューター制御で動かす、最新の織機までが一度に見られて、興味深かったです。

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続きは次回に。

2017年1月15日 (日)

年中行事

お正月の次にやってくる、我が家の年中行事。お店に飾っているだるまの新調。

毎年、1月28日に、東京都下、高幡不動尊で開かれる市で、新しいものをい求めて、交換します。

年末のバタバタで、描き入れるのを忘れていた右目を入れました。1年無病息災で、仕事することができましたので、両目の開眼です。

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これは、身長25cmの小ぶりサイズですが、今年は一回り大きくしようかと考えています。

2016年12月 8日 (木)

コストカット2

DDIポケット時代から20年以上使ってきたau(KDDI)との契約をやめて、今月から、通信費用が格安で提供される通信会社のSIMに変えることにしました。取引先回りの外出機会が減り、ほとんど社内WiFiしか使わなくなりましたから、LTEの使用データ量が月2ギガバイト以下。ヘビーユーザーには、上限無しの契約は魅力でしょうけれど、こんな状況で、使わない維持費を払い続けるのは、経済合理的ではありません。所謂「SIMロック解除」と、通信の自由化以来ずっと待ってましたが、auはライトユーザー向け割安プランを出す気配は無いようなので、遂に見切りを付けました。
通信料が5700円の定額から、テザリングも出来て半額以下の2530円となる見込み。mineoのau回線プランは、ロック解除に対応していない、私の旧い端末でもそのまま使えますので、イニシャルコストもリーズナブル。手数料も格安。言うこと無しです。
au解約時にムッとしたのが、毎度おなじみ、バカ高い事務手数料とかいうコスト。何かと問題視される2年縛りの違約金は、10年以上のユーザーということで安かったですが、これとておかしな仕組みですよね。といういうことで、サヨナラ大手キャリアさま。

Mineo

2016年10月24日 (月)

時事問題

Image264_3アメリカ大統領の本選挙が近づきました。最近は、トランプ候補の暴露スキャンダルで、一時の勢いが陰り、劣勢が伝えられています。 過去の政策スタンスを概ね踏襲し、優等生のクリントン候補が時期大統領になるのが当然で、トランプ氏は、内向き過激思想のキワモノ候補で、超大国の指導者になるなんて、とんでもないと扱われてきましたので、ここにきて、大方の予想(期待)に添うような流れになってきたのかも知れないです。
しかし、個人的にウォッチしている、国際問題のジャーナリストが、これらの流れとは逆の、面白い見解を述べていたので紹介します。

● 軍産複合体は、米国の世界戦略を牛耳っている。過去に、戦争や軍事対立を煽ってきた。これらの対立や戦争はすべて、米国民にとっても人類全体にとっても不必要だ。
●それなのに米国の政府や議会が、戦争に足を突っ込みたがりるのは、戦争によって権限や儲けが拡大する軍産複合体が、米政府や議会で大きな影響力を持っているから。
●米国のマスコミはトランプを敵視し、不公平にクリントンを支持する。マスコミは、米政界に力を持つ軍産複合体の影響力下にあり、言いなりになるクリントンを当選させ、トランプを落としたいから。
●トランプ候補は、中ロ敵対を不必要なこととみなし、ロシア敵視NATOを「時代遅れ」と言い切り、軍産の利権である在日と在韓の米軍も撤退の方向だとしている。
●大金持ちトランプの選挙は、基本的に自己資金なので、資金面でも軍産が入り込む隙がない。トランプが米大統領になると、軍産は弱体化させられる可能性が高い。逆に、クリントン候補の選挙資金は、軍産からのものも含め、グレーな部分が多い。

だそうです。この分析が事実かどうか、小説ネタの類に近いものなのか、これからの選挙情勢とリンクしていくのどうか解りませんが、長く続いてきた米国覇権の陰りとの兼ね合いもあり、興味深い話しだとは思います。


こんな話しをSNSに投稿したところ、少し先輩の友人が「じゃ、当選したら、暗殺される可能性が高いんだ」という、コメントを寄せてくださいました。むむ、なるほど、深い読みだな~と関心した次第です。

2016年9月26日 (月)

ネット通販

ブロードバンド時代になって、もはや生活の一部となったネット通販。日中、早めに発注すると、翌日午前に届くという、速攻配送サービスや、最安値の検索、近隣で入手できそうもない商品が手軽に発注できたりなど、消費者にとってはとてもありがたいですよね。

その、二大勢力、Amazonと楽天市場。先日、地元商工会議所でのITセミナーで、講師の方が質問され、Amazon・楽天市場どちらを利用するかと問うたところ、圧倒的にAmazonが多数派でした。私も、消費者の一人としてその理由もおよそ分かります。楽天は、個々のショップの集まりなので、サービスや手数料などがばらばらで、比較が面倒。全体的にダサい。(戦略の一環らしいですが)。一方、Amazonは、大きなひとつのショップなので、サービスが統一されていたり、イメージも洗練されていますね。要するに、消費者ファーストが徹底されています。世界的に大きなシェアを持っている、アメリカ巨大資本の力を、再認識する機会でありました。

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Amazon

ちなみに私は、楽天市場を主に利用しております。理由はいくつかあります。

1)日本人が始めたベンチャーだから。

2)上手に利用すると、ポイント還元が大きいから。

3)楽天の発行しているクレジットカードが、法人名義で使えるから。

4)出店している企業に、中小規模企業が多いので、応援したいから。

1)は、既に大企業になった楽天グループに対して抱く気持ちとしては、いささかそぐわない気もしますが、あくまでもAmazaonとの比較の話しです。また、日本に法人税を納めないと言われている企業よりは、心情的に応援したいという、経済合理的背景もあります。

4)がもっとも重要視している理由ですが、楽天市場は、所謂テナント貸しのショッピングモールですので、販売しているのは個々の出店企業です。勿論量販店もいるのですが、多くは、中小、小規模企業です。厳しいネットビジネスの世界で、知恵を絞って日々努力する企業に対して、同じ経営者としてシンパシーを感じるのであります。

ただ、楽天グループの利益は、2016年夏現在、金融が半分以上を占めると言われておりますので、これからどうなっていくのかは不透明ですね。(創業者が銀行出身ですので)

原点である、通販事業から撤退してしまうことはないでしょうけれど、ユーザーとしては動向が気になるところです。

2016年6月12日 (日)

日本に住む危険

報道の最前線で取り上げられることは少なくなりましたが、今年に入って最も大きなニュースのひとつが、4月に発生し、今も余震が続く熊本地震でしょう。5年前の、東日本大震災は勿論、毎年のように各地で発生している大きな地震災害は、日本という国土に生きる私たちには、いつか我が身に降りかかるかも知れないという危機感を喚起するに十分です。命が助かったとしても、何十年もかけて積み上げてきた人生の基盤を、一瞬で奪い去られてしまう喪失感は、察して余りあります。もし、明日、自分自身の身に降りかかったとしたらと考えるだけで、身震いしてしまいます。

(産総研という機関が公表している。活断層地図)

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若くしてマイホームを購入し、ローンの残債が多額のまま、大地震が起きて家を失ってしまったら、多分そのひとの人生設計は、大きく変わってしまうでしょう。日本の住宅ローンは、ほぼ100%リコースローンですので、家を失っても債務は残ります。住宅ローンを完済していたとしても、定年などで仕事を無くしている高齢者の場合には、個人資産や年金収入で、再度家を購入するという選択は、余生を鑑みた場合、相当の資産家でなければ合理的ではありませんので、国や自治体の援助に頼るしかなくなるでしょう。

プレート活動により起きる、東日本大震災のような地震。今回の、活断層のずれによって起きる地震。どちらにしても、日本という地震多発国に住んでいる以上、絶対安全な場所は無いと認識するしかありませんので、持ち家のひと全員が加入する、生活基盤再建共済のような公的制度を検討すべきでないかとも思います。

さて、天災のように避けることができないことに加え、人為的に起こされそうな、日本の国としてのリスクもあります。

先月、総理大臣の会見で、消費増税が再び延期されることが発表されました。安倍政権の誕生以来推し進めてきた経済成長政策は順調だが、様々な要因により、まだ目標とするところまで届いていない。増税によって、景気を冷やさないようにという説明だったと思います。マスコミの報じるアンケート結果によると、国民の3/4くらいが増税延期に賛成しているとのことですから、コンセンサスを得てもいます。

Photo_51975年から2015年までの一般会計の税収と歳出

Photo_6 国債残高の推移

一方、上に張った2つのグラフのような現実もあります。平成に入ってから20年頃まで、一般会計の税収は減り続け、歳出は右肩上がりです。その差を埋めるためには、借金に頼るしか無く、その推移が、下のグラフで表されているという訳です。27年度末現在、国債残高807兆円、地方を合算するとし1,035兆円という額です。(国民一人あたり約1000万円。世帯平均2.5人とすると、一家で2500万円ですね)この巨額債務を抱える国の財政が、将来まで安泰と考えるには無理がありそうです。団塊世代が全員後期高齢者となる、2025年頃には、社会保障費の負担が今よりずっと大きくなるのが解っています。来年予定されていた消費増税が、その問題への処方箋だったはずですので、解決が先送りされ、将来不安が増したと言われても仕方ないでしょう。(最も、消費増税延期は、野党第一党も表明していましたので、日本の政治は、未来の問題解決より、今生きる世代の懐事情を優先しているのは同じですが。) もしかしたら、消費増税でまかなえなくなる社会保障費を、保険料をじわじわ上げて補おうという策略が進行するかもしれません。

このまま、財政再建に手を付けないと、2020年以降に国家財政は破綻すると言われています。これは、私の勝手な悲観的予想ではなく、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会が公表した資料「我が国の財政に関する長期推計(改訂版)に書かれていることです。

国の財政が危機的であるという事実を前に抱く「合理的不安」は、当然、個人レベルに於いては、自己防衛への動機になるでしょうから、今の消費より、将来への蓄えという行動を取る人が多くなっても不思議ではありません。(普通の大人ならそうするでしょう) 結果として、GDPの6割を締めると言われる個人消費を拡大させる要因になるとは思えませんから、経済の好循環は簡単には起きないのではないでしょうか。

今回政治が選択した、消費増税と財政再建の先延ばし。その先にどのような未来があるのかは解りませんが、かつて高度成長期~バブル期に抱いたような、「明日はきっと今日より豊かになる」という期待が大きくなるとは、私には思えないのです。

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