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2015年9月18日 (金)

政治の季節

安全保障関連法案が参院特別委員会で可決され、いよいよ大詰めを迎える日程になって来たようです。解説によれば、この連休前に本会議で可決させることが与党の目論見だとか。ここ数日、国会議事堂前に反対者が沢山集まったり、全国各地に広がる反対行動が気になっているのでしょうか。休日には、反対の動きも大きくなると予想されますから、その前にという判断も合理的だと思います。

法案に反対する動きは、大きく報道されますが。勿論賛成派の方も多くいらっしゃるわけで、所謂世論が二分されているといって良いのではないでしょうか。法案成立に向けた日程が進むにつれて、どちらの発言も大きくなるのは当然で、特に反対の方々のエネルギーは大きなものがあるように見えます。このところ投票率は下がり続け、政治への無関心が指摘されて久しいですが、今回は少し違った風景です。

先日の報道で、「民主主義の制度において国を動かすのは選挙しかない」「総選挙で反対票を投じるべき。今頃反対運動するのはおかしい」という、政治家の発言が取り上げられていました。発言の後半はともかく、選挙についてのくだりは至極当然のことで、所謂「民意を問う」という題目で争われる国政選挙は、私たち普通の市民が、政治に対して意思表示できる数少ない機会なのはそのとおりです。

しかながら、一昨年末、唐突に実施された衆議院総選挙。その時、自民党総裁の言葉では「この選挙の争点はアベノミクスであります」と、言っていたのが記憶に残っています。加えて、消費増税の先送りも平行して言われておりましたが、これに反対する政党は無かったと思いますので、唯一の争点は、経済に関するものだったという印象ですが、いかがでしょうか?

勿論、マニュフェストを詳しく読めば、先の閣議決定と今回の法案についても書かれていたと思いますが、多くの国民の関心事は、やはり自身の生活に直結する問題だと思いますので、安全保障のようなあまり身近でないテーマに、思いが及ばないというのは、致し方ないでしょう。与党の作戦勝ちと言えなくもありません。

一歩引いて考えた場合、次のようなケースも考えられます。 かつて無い大規模な金融緩和と適切な成長戦略の推進による経済の安定策は大賛成、だけど、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認、または自衛隊の活動範囲の拡大には賛成できない、という意見の人がいたとすると、どのような投票行動をとすべきなのか、政治を学んだことのない私には解りません。そういった意味でも、少し考えさせられる今週末になりそうです。専門家の意見に傾注したいと思います。

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