5年後15年後の不安
昨年還暦を超えて、人生の第四コーナーに差し掛かっているのかと思えることの多い昨今です。人間ドックでは、重篤はないものの、検査結果に加齢からと思われる注意数値が多くなり、定期的に医療機関を受診することも増えてきました。そして、一年半余り、要介護の親を身近に置いてきて感じることは、やがてそれは我が身に訪れるかもしれないという漠とした不安です。まだまだ先のことと、高をくくることは簡単ですが、例えば経済的な準備などは、その時が来てから慌ててもどうにもなりません。間もなく訪れる、世界でどの国も経験したことのない超高齢化社会を迎える日本。せめて、現状はどうなっているのか知っておこうと調べてみました。
経産省資料＝将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会報告書
https://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180409004/20180409004-2.pdf
気になる資料が見つかりました。介護現場における需給ギャップを表すグラフです。
2025年問題として以前から言われていた、団塊の世代が後期高齢者となって、社会保障負担が重くなるとされている時期はもう5年後に迫っています。その10年後の2035年には、介護における需給ギャップは75万人に達すると試算されています。介護を受けたくとも、担い手がいないという状況が当たり前になるでしょう。注意が必要なのは、この資料は2018年に作成されているということで、今の新型コロナウイルスパンデミックの前だということです。報道等で目にするコロナ禍の介護現場の窮状は、介護従事者の離職を進めることは間違いありませんので、このギャップはこれより大きくなることも予想されます。（ちなみにこのグラフは、介護離職を最小限に見積もっているそうです）
勿論、政府もこの状況を静観している訳ではなく、諸対策に着手しているようです。資料の中では、高齢者の社会参加を促し、健康寿命をできるだけ伸ばして要介護率を下げる。介護の担い手確保のため、未就労者の就業促進、海外（アジア諸国）からの人材獲得。社会全体が介護を分担する仕組み作りなど、様々な方策や取組みが挙げられています。
社会の高齢化は日本だけではなく、先進国全般の問題なので、日本の取組みは各国から注目されているようです。しかし、ここにも新たな問題が指摘されています。韓国・台湾・香港・シンガポール・タイに加え目覚ましい成長を遂げてきた中国にも、今後は高齢化の波が押し寄せるものと言われています。最近、中国が、出生数を増やす方向に舵を切ったという報道を目にしたばかりですね。さらに未来に目を向けると、今は発展途上国として急成長を遂げている東南アジア諸国も、数十年後には高齢者人口の比率が高まっていくことになると予測されています。以前にも書いたことがありますが、人口動態は、戦争や内乱、疫病などで大量死する恐れがなくなった現代では、先進国だけでなく新興国でも半世紀後までの人口と構成比などをほぼ正確に予測できるとされていますので、これは動かない事実と考えるべきですね。（コロナウイルスパンデミックで多くのひとが亡くなっていますが、世界の人口規模から見ると僅かです）
UN，World Population Prospects：The 2015 Revision
そうなりますと、現在介護担い手の供給源となっている国々でも、やがて人材が不足し、各国が介護者の争奪になる可能性が高くなるのは必然で、ここでも売り手市場となるでしょう。受給のバランスを考えれば、サービス価格の上昇が予想されます。かつては、アジアの経済トップリーダーだった日本ですが、その地位はどんどん低下し、もはや近隣アジア諸国にとって、日本は経済的に魅力のある国ではなくなっているという指摘もありますので、今後、働く場所として日本が選ばれる可能性も低下することも予想されます。
少し前に、「老後2千万円問題」が大きく報じられ、国民の間でも様々な場面で取り上げられましたが、その必要資金には、介護サービスに払う対価は含まれていなかったと記憶しています。仮に、人生の最終盤に於いて、介護施設などでサービスを受けることになった場合、この試算より多くの自己負担が必要になるでしょう。そして、その期間が長ければ長いほど積算金額も上昇しますが、終わりを自分で決められない以上、その費用の総額をあらかじめ予想することは出来ません。
ずっと健康で、だれの手助けも必要なく生涯を終えられれば問題ありませんが、それは望んでも叶えられません。将来、自分の意思で死期を決められるようになれば、その心配もなくなりますが、今の日本の政治では議論さえされていませんので、すぐに実現するとも思えません。ここに書いた予想が大きく外れ、何の心配もない老後を迎えられればハッピーですが、それを信じて楽観的に生きるのはリスクがありそうです。
このような状況でせめて個人としてできる対策は、できるだけ心身の健康を維持することと、いざというときに備えて、公助のみに頼らない老後の経済的な自立を目指すことことくらいでしょうか。どちらもすぐに始められますが、実現するのは一朝一夕では無理そうです。
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