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2024年7月10日 (水)

ふるさと納税問題

最近物議を醸している「ふるさと納税」へのポイント付与の件。楽天のサイトを開くと、三谷社長の名前で反対署名を集めるバナーが目を引きます。私はこの制度をあまり利用しないので(納税額が少ないのでメリットが少ないからw)ポイント受益者とはいえないのですが、利用している方々(高額納税者など)には、少なからず影響が大きくなるのでしょう。
 
ふるさと納税については、制度そのものがキライ、高所得者優遇制度だ、返礼品競争がよろしくない、政府が言うところのポイントが自治体の税収減になっている、等々いろいろな意見や分析があるようです。しかし、そもそも制度を始めたのは管元総理(当時の総務大臣)で、人口と税収減に困っていた地方自治体のみなさんがこれ幸いと利用し始め、やがて返礼品の差で生じた勝ち組負け組、それをビジネスメリットとして発見して、 システムを作ったEC業者のみなさん、さらに乗っかった地方自治体のみなさん、それぞれの思惑やら経緯が入り組んだ末の現在な訳です。それを半分ちゃぶ台返しする総務省という構図ですよね。だとすると、制度の考え方と仕組みはそのまま手つかずにして、自由な競争原理の元、当事者が知恵を出した結果変わってきた運用について、この国は基本的に、お上(政府)の意に沿わぬ事態になることが許されない国なのだなぁとは、個人的な感想ですあります。
 
バナー声明の主、三木谷社長にはアンチ派も多く、言動は批判されることも多々(本人も自覚しているとか)ですが、偉大な起業家である事実の否定はしようがありません。何たって、20数年前に僅か数人で創業し、今や国内有数の大企業に成長。無謀とこき下ろされながら自前で携帯電話会社まで立ち上げ、大手を巻き込んだ通信コストのディスカウントに成功したのですから・・。今回の主張もごもっともだと思いますし、一歩進めて民活の象徴として応援しております。(社長のキャラは今でもイマイチ好きになれないですがw)少なくとも、事業のプレゼンで、ジョブズのスタイルを真似るのはダサいからやめてほしいですw
この際、税の公平性など、根本的な問題については触れないでおきます。ふるさと納税に限らず、日本の税制に言いたいことは沢山あるけど。
 

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