手焼きせんべい風林堂社長のブログ、相模原徒然

ラジオNIKKEIってご存じでしょうか？昔の日本短波放送「ラジオたんぱ」という呼び名がおなじみの方もいらっしゃるかもしれないですね。株式相場や、競馬中継のイメージがありますが、局名のとおり日本経済新聞と連動した放送も多いので、情報収集のため時間があると聴くようにしています。ラジオ放送を聞く機会が多いのは、自動車移動の時間ですが、車載ラジオは短波受信できませんので、専らインターネット配信を利用しています。Wikiによりますと、世界で唯一の商業用短波放送専門局だそうです。何だか貴重な感じですね。

先週でしたでしょうか、「町田徹の経済リポートふかぼり！」という番組で、コロナ後の日本経済の見通しというテーマ、シンクタンク「日本経済研究センター」の分析を取り上げていました。

コロナ後日本の経済成長見通し

解説していたアナリストによりますと、そもそも日本経済は、人口減少と高齢化によって厳しい段階に入っているということを前提に、昨年からのコロナ禍が今後にどう影響し、乗り越えるための道筋を示しているというのが大まかな内容です。

上のグラフは経済成長を予想したもので、3パターンに分けられています。1）標準シナリオ。ワクチンの普及が順調に進み、来年以降V字回復しコロナ危機の前の状態に戻る。ただし、日本経済が実力通りの成長を回復したとしても、30年度頃迄プラス0.5％程度の成長、それ以降からマイナス成長に陥る可能性が高い。2）リスクシナリオ。Ｖ字にならずに経済が腰折れし、危機前の成長を実現出来ないまま縮小過程に入る。3）改革シナリオ。V字回復の後、経済構造の改革を進め、30年代のマイナス予想を跳ね返して再び成長軌道に乗る。というものです。

標準とリスクシナリオの前提として、人口減少と高齢化、35年には団塊の世代が後期高齢者となり、人口の2割を占める。現役世代の減少と社会保障の負担増は、経済にとって確実なマイナス要因。

リスクシナリオの理由としては、コロナの傷跡が残る中での後始末　政府による給付金の残高が巨額となり、負の遺産として残る。既に積み上がった通常の債務に加え、50兆円を25年間で返済するとし、25年度から毎年2兆円増税が必要となる（消費税換算1％）。コロナ禍で業績が悪化した企業も借金を抱えて、その処理に苦慮することになると予想される。

さらに、ウイルス変異への対応などで、感染収束に手間取ることも考えられる。その場合、22年度まで行動制限が続く。1）国民にコロナの恐怖を刷り込まれる　飲食　観光　イベントなどにマイナスの影響　2）借金問題が深刻化　政府は給付金を続け、企業の債務も膨らみ続ける　3）経済的弱者が影響を受け、新興国での回復が遅れる。各国が国内事情を優先させ保護主義的政策を採ることで、国際の取引が停滞するなどによる世界経済の悪影響を受ける。などの懸念を挙げています。

改革シナリオは、政権が掲げる脱炭素社会、2050年ゼロエミッション達成を目指し、これを成長の機会と捉える。DX（デジタルトランスフォーメーション）社会の実現により、省資源、生産性向上による経済構造改革。新しい発想、もの作りからサービスへの変換。無形資産の拡充（ソフトウエア　技術事業のアイデア　研究開発　教育等）。データ利用の統一ルール作りによって、国際協調利用を効率化するなどの例を挙げています。また、既に進みつつある、雇用環境の改革、終身雇用、年功序列型からの脱却も重要だとしています。これらが実現出来た場合、日本経が新たな成長に進めるとしています。

さて、オリンピックの開催を巡っても、可否両論があるように、今の状況には多くの国民が不安を持っているのは間違いないでしょう。間もなく本格化するワクチン接種が、この不安を取り除き、将来展望が開けるようになれば、一気に明るさが戻るかもしれません。ほぼ全世界が新型コロナウイルスのマイナス影響を受けている今、いち早く立ち直って、日本がもう一度復活できるかの正念場なのかもしれないですね。