手焼きせんべい風林堂社長のブログ、相模原徒然

3年ほど続いたコロナ禍での流通滞りと、その後起きたウクライナでの戦禍の影響、その他国内事情を含む諸々の要因で、食料品や素材、エネルギー価格を中心に物価上昇が続いています。私たち製造小売の現場では、製品のコストを押し上げる直接原因になっていますし、皆様のご家庭でも、日々の消費支出が上がっていることと思います。これを背景に、今年の春には、労働賃金を上げる動きが顕著となり、大企業のみならず、多くの中小企業でも賃上げに踏み切ったと伝えられており、働く皆さんの環境が改善に向かうように見えています。このような動きについて、仕事をしながら毎週聞いているラジオ経済関連番組で、現状と今後の見通しについて、専門家が解説するのを耳にしました。内容について自分なりに解釈し、そこから見えてきた問題点をまとめてみました。

番組テーマは「またマイナスに転落した実質賃金！来年は上がるという噂は本当なのか？」

--厚生労働省が先月発表した昨年度＝2022年度の毎月勤労統計調査によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は、前年度に比べて1.8%のマイナスとなりました。昨年度は、新型コロナウイルス危機から脱却して経済が回復軌道に乗り、名目の現金給与総額は増えたように感じた方も多かったと思うし、実際、給与額は増えているのですが、残念なことに、物価がそれを上回る上昇となり、実質賃金は1年でマイナスに逆戻りという結果に終わってしまったのです。ただ、ここにきて、エコノミストの間では、今年度後半からは、実質賃金がプラスになるのではないかという見方が出始めているという、そんな「今度こそは」という嬉しい話もあります。--（番組HPより転載）

概略は以下です。

今年の春闘では賃上げした企業が多く、大企業平均3.7％　中小企業でも平均3.4％の賃上げが実施されました。主な背景は、冒頭に書いたような物価上昇と、2015年頃から顕著になった、労働を取り巻く社会環境の変化に加え、コロナ禍から回復しつつある国内経済での人手不足です。所謂バブル崩壊後の30年間は、雇用維持を条件に賃上げは無しという状況が続いていましたが、ここに来ての企業有効求人倍率は、60～70年代の高度成長期やバブル期に匹敵するとのことです。学生の新卒採用意欲も高いようで、今の日本は、慢性的な人手不足による人材獲得競争時代に入ったとも言えるようです。

独立行政法人労働政策研究・研修機構の資料より

一説によりますと、有効求人倍率が2％に近づくと賃金上昇が起きるという経験則があるようなので、上記分析にも合致していますね。

番組コメンテーターは、現状と今後の見通しについて3点に触れました。

1）現在続いている製品サービスの値上げ要因は、原材料コスト増を背景にしていたが、こらからは賃金アップを背景に変える必要がある。労働賃金上昇を製品やサービス価格に対し適正に反映させる必要がある。２）物価上昇以上の賃金上昇（実質賃金上昇）が必要。賃上げとインフレが同じなら消費拡大は起らない。モノやサービスの需要が増えなければ、やがて値上げは抑えられ、賃金上昇も止まってしまう。そうならないためには、労働生産性を上げることが必須。3）フリーランサー 高齢者の所得環境改善が必要。高齢者、特に年金生活者の収入に於いて、公的年金は物価に連動する仕組みになっていて、で賃金連動では無い（マクロ経済スライド）。年金の伸びは物価上昇より抑制的なのでインフレ下では実質目減りする（年金財源の安定を図る趣旨）。2024年秋頃の施行が見込まれる、「フリーランス保護新法」の下、フリーランサーの収入環境改善が必要。製品、労働やサービス原価の上昇を、対価に反映できるようにする必要があるなどです。

物価変動を表すグラフ（ニッセイ基礎研究所資料より）

1）2）については、企業の雇用に対する考え方、取組みに依存しますので、環境が整えば実現されていく可能性があります。また、対応出来ない企業は、人材獲得の競争に負けて、やがて衰退せざるを得なくなるでしょうから、能力、やる気のある労働者にとって、これからは自分自身のスキルを武器に、高い対価を獲得できる時代がくることに繋がるのでしょう。今回は、3）特に高齢者（年金生活者）の環境について、もう少し考えて見たいと思います。続きは次回に。