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2018年9月 9日 (日)

防災とコスト

 昨日、今回の北海道で起きた大地震に関して、さる大学教授が、大きな災害が頻発する状況と、高度成長期に沢山作られた社会インフラが、老朽化を迎えていることを併せて、政府は、国土強靱化を至急に進める必要があり、その財源として、国債の大量発行に躊躇すべきでないという自説を話していました。災害に強い国土になることは、すべての日本人にとって利益になるので、未来の国民に費用負担してもらうことは、正しいという理屈でした。総理に進言しているとも言ってました。


 まあ、一理あるとは思いますが、現状を見てみれば、既に、国民の老若男女全員が、850万円超の借金を抱えている状況で、来年度の一般会計は、100兆円を超え、過去最大になる見込みだとか。(このうち、国債費24兆円台) 良く言われる、2025年問題、2040年問題を始め、政府が負担するコストは増加する一方であることを鑑みれば、将来のどの時点でも、国民の負担が減少すると、楽観できるとは思いません。更に大きな借金を積み増すことが、正当化されてよいのでしょうか?


 必要なら、惜しみなく使うという考え方は、政治的メッセージとしてのインパクトありますが、その後にくる負担増に、将来の日本人は耐えられるのでしょうか?年金、医療、介護の三大社会保養費に加え、子育て世代に対する補助も増やす方向であり、将来、これらの経費が減少することはないでしょう。各々の給付水準を下げ、自己負担を増やす方向に大きく舵を切れば、多少改善されるかもしれませんが、日本のように頻繁に選挙がある国では、負担増になる政策は、政治的に実現は不可能でしょう。財政収支の赤字体質が、将来もずっと続くことが既定路線になった場合、市場からどう見られるのか。政府の信用リスクは、日本に限っては、全く心配しなくてよいのでしょうか?財政規律という概念は、日本には無用のものなのでしょうか。その先に来るかもしれない、金融リスクが、国民生活や企業活動に及ぼす悪影響への心配は、不要なのでしょうか。(財務大臣はかつて、日本政府財政破綻の恐れについては、マスコミや旧大蔵省の煽りで、全く心配ないと言ってるので、大丈夫とは思いますが) しかしながら、足りなければ、借り入れでまかなえばよいという考え方に、国民が不安を抱いていることが、将来不安を呼び、ひいては低消費性向に繋がり、個人消費が拡大しない(経済拡大が鈍い)のではないのでしょうか。

Photo

●平成30年度一般会計歳入と歳出の内訳

 財源の使い道として、災害対策やインフラの更新が必要なのであれば、バラマキと揶揄されるような、不急の予算を減らし、利権に巣くい、税金に群がるタックスイーターを駆逐し、無駄な支出を減らすことで、少しでも収支の均衡を目指すことが、前提であるべきと思いますが、どうなのでしょう。

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