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2018年11月 9日 (金)

増税対策

来年秋に予定されている、消費増税を予定通り実施すると、総理大臣が表明したのを受けて、いろいろな動きが出ているようです。一番話題に上ることが多いのが、軽減税率の扱いでしょうか。主に食品を扱う事業者で、持ち帰りと店内飲食で、異なる税率が適用されるというのが原因です。対応する側としては、とても困る状況が生まれるのは明かで、現場での混乱が予想されます。

もう一点、増税による消費減対策として、いろいろ取りざたされているポイント還元セールなども、小規模事業者の中では、決済業者への手数領分が、負担増となるという点で、ネガティブな意見もあるようです。遅れているキャッシュレス決済への対応を、この際一気に進めたいという思惑もあるのでしょうけれど、クリアしなくてはいけないハードルも多そうです。

そして、私が個人的に問題が多いと思っているのは、消費税の逆進性対策として、低所得者向けに販売するとされている「プレミアム商品券」のプランです。額面より低い価格で購入できる金券で、消費時に差額がクーポンになるという、かつて実施された、地域振興券と同じ仕組みのものですね。

なぜ問題だと考えるのか。

その1 低所得者(子育て世代も含めるという話しもありますが)限定で販売するということは、これを使う現場で、「私は低所得者です」と宣言するようなものになる訳です。果たして対象の人たちが、これを受け入れるでしょうか。経済合理的に考えるひとならば、そのようなプライドより実を取るかもしれませんけど。

その2 地域振興券のあと、同じような考え方の金券は、自治体等主体で何度か実施配布され、その都度対象事業者として受け入れてきました。そして、その現場で発生する金銭的、人的コストの大きさを目の当たりにして、対費用効果という点での問題があると感じてきました。もしかすると、役所が主体となる事業ですから、そのあたりの収支分析も、探すと見つかるのかもしれません。低所得者対策とするなら、一定額の現金を配布するほうが、低コストで済むと思いますが、それではダメなのでしょうか。

その3 ベストセラーになった三浦展著「下流社会」の中で、所得に対する消費額の率が最も高いのは、所得中間より少し下の層だということが、調査で解っているそうです。だとすると、今回検討されている低所得者(地方税を払っていない世帯)向け金券は、消費喚起には効果が薄いということになりそうです。地域振興券は、消費喚起と経済活性化というのが、主目的だったから、今回は趣旨が異なるということでしたら、やはり現金配布が近道ですが、タンス預金にならないよう、賞味期限付き金券にするというのであるからは、増税で予想される、消費沈滞の対策も含まれていると考えるのが自然です。クーポン付き金券配布で、消費喚起したいというのであれば、高所得者向けに、クーポン付き期限付き高額金券(額面10万円とか)を発行すれば、即効果がありそうですがダメなのでしょうか。画期的だと思いますが、政治的には難しいでしょうか。

その4 低所得者層対策というのであれば、増税時に一度だけ発行しても、意味ありませんね。10%の税が続く限り、ずっと続けなくては対策になりません。この仕組みをずっと未来永劫続けて行くとすれば、そのコストを負担する新たな財源が必要になってくるのではと心配になってきます。

と言うわけで、連日報道される対策案について私見を書きましたが、実施されれば受け入れざると得ませんので、過去の例に倣えば、金融機関に持ち込む手間と、数パーセントの換金手数料が負担として発生することを覚悟するしかありません。どうか、実施されませんように。

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