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2020年9月13日 (日)

次のリーダーに望むこと2

前回の続きです。

高齢化が急速に進む日本。懸念される、増え続ける社会保障費への負担増。そして、今年起きたコロナ禍。感染を水際で止めるため、まず外国人の入国を止めました。これによって、ずっと好調だったインバウンド需要が絶たれ、観光と一部商業に大打撃を与えました。その後の感染拡大に対応するため発せられた、4月から約2ヵ月に及ぶ緊急事態宣言下で、経済はほぼ完全にストップしました。皆様実感されていらっしゃると思いますが、そのは影響あらゆる業種に及び、国全体の経済は沈滞しています。

国民全員に一律10万円を配った給付金をはじめ、政府はいろいろ対策を打っていますので、当然例年より巨額の財源が必要になっています。

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税収と歳出の差、国際発行額を表すグラフです。安倍政権下での税収増により、税収と歳出の差は、一時より狭まってきていましたが、今年度の税収は下方修正される予想です。また、今年のコロナ対策の巨額支出が跳ね上がったことで国債発行額も大幅に増え、所謂「ワニの口」の広がりは大きくなる見込みです。

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一部エコノミストには、政府借金は全く問題ないという説を唱える方もいらっしゃいますが、一般的には、国債発行による政府の借金は、将来世代へ負担増になり決して好ましいことではないとされています。

昨年話題になった老後資金2000万円問題などが象徴的ですが、もともと高齢者には将来不安がありますので、このような状況を目にすれば、消極的なモノ消費意欲は更に減退するでしょうし、コロナ禍でのコト消費も沈滞するのは必至。バブル崩壊後に育った現役世代は、好景気を経験したことがありませんので、無駄な消費を控えるライフスタイルが定着しています。「プレミアムフライデー」に象徴される、消費喚起策がどれくらい効果を発揮するか不透明ですよね。

更に言えば、就職氷河期に正規雇用できず、経済的弱者となった世代と、2000年以降以降増えていると言われる引きこもり。「80」代の親が「50代」の子どもを経済的に支える必要がある状態を指す「8050問題」もあります。経済格差からくる貧困の固定などと共に、日本社会が抱える問題は山積み。要するに次のリーダーには、こういった構造不安に対する明確な処方箋を示してもらい、10年20年先への安心感を持って生きられる社会の青写真を見せてもらいたいのであります。それによって、日本を覆う重苦しい不安を取り除き、明日への希望を持って暮らせるように、是非してもたいたいのです。


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