手焼きせんべい風林堂社長のブログ、相模原徒然

大晦日。2021年も残すところ1日となりました。恒例となっている、1年の振り返りを記しておこうと思います。

発生から2年余りを経過しても、完全には収束仕切れていない新型コロナウイルスパンデミック。諸外国に比べると、感染者数や、重傷者数に於いて落ち着いていますので、一時の経済的停滞から、少しづつ回復しつつありますが、やはりまだ、発生医以前の状況と比べると見劣り感は否めません。昨秋、総選挙後に新しい政権に代り、年末の臨時国会で審議された補正予算案では、企業向けの追加支援策が盛り込まれましたので、来年に向け実施されることを期待したいと思います。

2021年最後の夜明け。

風林堂のビジネスでは、今年は、ひたすら我慢の年だったというのが総括です。春先に始まったワクチン接種で、不安感の払拭、心理的な抑圧感の逓減によって、人とモノの動きが活性化されれば、落ち込んだ需要の回復に繋がるはずだという、言わば消極的な期待感での待ちの経営でした。積極的な打開策を、強く打ち出している企業も多い中で、なぜという疑問も持たれるでしょう。風林堂のような、小規模な組織で、地域密着、手作り商品を供給するスタイルのビジネスでは、現在の売上げ低迷を販路拡大によって改善する方向に舵を切ると、もし、コロナ禍以前の需要回復となった場合、すぐ対応に困ってしまうことになるという懸念が前提となっているからです。コロナ禍以前、需要の少ない時期は問題ありませんでしたが、季節によって定期的にやってくる繁忙期。そんな時期に少し大きな引き合いがあると、すぐに対応不能という事態が度々起きていました。特に、年末年始、年度替わり時期などでは、まとまった利益が期待できるビジネスオファーを、断らざるを得ないこともありましたので、慎重にならざるを得ないというのが背景にありました。幸い、昨年の春ごろに記録した落ち込みに比べると、今年はかなりの売上げ回復となっていますので、何とか乗り切ってきたというところです。これから、ワクチンの３回目のブースター接種が始まるという見通しのようですので、多くの国民が今以上の安心感を持って日々過ごせるような状況となることを願い、更なる需要回復の期待を持っているところです。

今年の初め父が他界しました。風林堂の創業者がいなくなったということです。晩年の父は、健康不安も多く、認知症も発症していましたので、ここ数年は、会社の舵取りについて相談したり、アドバイスをもらったりということもありませんでしたが、今のコロナ禍のような、未経験の困難に直面したとき、やはり唯一の相談者としてそこにいてくれるという安心感はありました。それが無くなったという気持ちの喪失感は、やはり大きいものがありました。逆に、嬉しい出来事もありました。晩秋の頃、息子が結婚し新しい家族が増えました。息子は、会社の後継者の路を選ばず、別の職業を選択しています。風林との関わりはありませんから、全くのプライベートな出来事ではありますが、おそらく、この年末年始は、いままでと違った過ごし方となるのではないかと思っています。

困難の中、模索し耐え忍び、悲しみと喜び両方が訪れた2021年。新しい年が明るさと喜びに満ちたものになるよう期待し、残る今日一日を頑張って過ごそうと思います。

昨日の雨上がり、見事な虹が出ました。

風林堂の立て看板を囲むような角度で撮った写真、ちょっと幸せな気分になりました(^^)

11月恒例の酉の市に行って参りました。昨年は、コロナ感染拡大中だったのでパスしましたので、2年ぶりとなります。お店を閉めた後、町田市の繁華街にある、市の立つお寺さんへ。昨日は残念ながら小雨が降る肌寒い夜でしたが、毎年求めるなじみの出店のひとたちと交わした、熊手の値段交渉や世間話も楽しく、恒例の手締めと、来年また来るから元気でねという挨拶で締めくくりました。

熊手を買い求めたあとは、恒例の手締め！

八寸サイズの熊手

財務省の矢野康治次官が月刊誌「文芸春秋」に寄稿し、最近の国会での政策論争を「バラマキ合戦」と指摘したことで、物議を醸しています。確かに、月曜日から開かれている国会で、総理大臣の所信表明演説や、それに対する政党の代表質問でも、コロナパンデミックで痛んだ国民の生活や、経済を建て直す目的での補助金や支援金、行政の拡充などがいろいろ並べられ、これからのコスト増と、政策実行に伴う財政への圧迫が強くなるのは間違いなさそうです。財政当局を代表するトップとして、省内きっての財政再建論者と言われる次官が黙っていられなかったのだろうというのも、国民の一人としては理解はできます。

既に1200兆円超の借金がある日本国政府ですが、将来に向け財政破綻危機にあるのか、その懸念はないのか、対立する両方の意見があります。財務省は勿論、伝統的経済学の立場をとる学者には、このままの財政運営では破綻は避けられないとする意見のひとが多いようです。一方、不足分は国債増発でまかなえる。借金も多いが、政府には資産も多いのでまだ余力は十分にある等の理由で、破綻の懸念は無いとする立場を取るアナリストや学者もいます。また、最近では、MMTという理論を根拠に、デフレ下であれば、財政赤字に制約はなく問題ないとする説もあります。それぞれの考え方や根拠は、ネット上の記事にも沢山有りますので、ご興味のある方は検索してご覧になってください。このニュースが流れた途端に、例えばYahooニュースのコメント欄などには、破綻を否定し、矢野次官の態度を批判する意見が山のように書き込まれました。多くは、財務省指導の緊縮財政が日本の経済成長の足を引っ張り、デフレ解消を阻害してきたと主張するもののようです。また、政治家のなかからも、次官の態度がけしからんとする発言が出ているようですが、否定するのであれば、国民に選ばれた代表として論理的な反論を聴きたいところです。

私には、今の時点でどちらの説が正しいかは解りません。また、為政者ではありませんので、どちらを信じるか立場を決め、表明するる必要も無いと考えます。おそらく、当分財政赤字は積み上がるでしょうから、何年か後にははっきりするのではないでしょうか。破綻しない説が正しいのなら何の問題もないのでハッピーです。少なくとも、コロナパンデミック前までの経済に回復してくれるなら、今の人生設計を変えること無く、間もなくやってくるリタイア人生を楽しむこともできるでしょう。もし、破綻があり得るのなら、想定される事態を想定して、個人として何らかの対策を立てるべきだと思います。予想できる最悪の事態を想定して対応する、所謂マクシミン戦略という考え方に沿った行動を模索すべきと考えています。

財政破綻は、私たちの生活にどんな影響があるのでしょうか。次の3つの事象が起きるとされています。1）金利の上昇　2）通貨安　3）インフレ　です。

市民の暮らしが影響を受ける例としては、1）の金利上昇が起きると、変動金利で借りているローンの返済負担などが大きくなり、家計を圧迫するでしょう。2）通貨安が進むと、消費財の多くを輸入に頼っている日本は、調達コストの上昇から物価が上がり、やはり家計を圧迫するでしょう。3）インフレが進むと、家計における消費支出が大きくなりますので、特に、労働市場から切り離され、年金収入を基盤にしている高齢者などの生活を最も直撃するなどが考えられるでしょう。

そして、金利の上昇、通貨安、インフレ、これらが順番に起きては繰り返す、所謂負のスパイラルに陥ることで、ハイパーインフレと呼ばれる物価の暴騰に至るとされています。要するに、財政破綻とは、多くの一般国民にとっては身近な家計の問題なのです。

あまり考えたくはありませんが、例えば数年の間に物価が2～３倍（少なめに見積もっています）になるインフレが起きたとしましょう。公的年金はマクロ経済スライドという仕組みを採用しているので、インフレ局面でも支給額は連動されますから、ある程度の安心はあるでしょう。（急激なインフレには追いつかない可能性もあります）一方、保有や運用している個人の金融資産は、価値が1/2～1/3に縮小してしまうことになります。ハイパーインフレが長期間続くことは考えられませんが、年金収入の購買力を大きく超えるような物価上昇が起きれば、その間は資産を取り崩す必要が生じ、残高を大きく減らしてしまう可能性があります。富豪、大金持ちの方々には問題ないでしょうが、多くの国民にとって、現役の頃に頑張って貯めた老後用の資産。十分だったはずの額が、一気に減ってしまったらどうでしょうか。座していては、悲惨な生活状態に陥るのは間違いありません。何か対策を立てるべきなのは明らかではないでしょうか。

国家の財政破綻に至るシナリオは、第一段階）国債価格が下落し金利が上昇する。第二段階）円安とインフレが進行し、金融危機が起き、国家債務の王膨張に歯止めがきかなくなる　第三段階）日本国が国債のデフォルトを宣言し、IMF管理下に入る。　という道筋を辿るそうです。

最終段階に入ると、政府による預金封鎖や通貨切り替えによってタンス預金を差し押さえるといった荒技も想定されます。（戦後実際に行われたことのようです）私有財産権は憲法で保障されているので、実施されるかは解りません。さすがにここまでの事態になってしまうと、個人レベルで対応できることは限られてしまうでしょうが、局地的に起きる自然災害などと異なり、国民全員が被る被害なので、誰かに助けを求めることもできませんから、自分自身で対処する以外にありません。

それでも、現代の高度でグローバルな商品・金融市場、情報社会に於いては、各種のメディアなどを通じて、自分の資産を防衛する手立てが見つかるでしょう。お金に余裕がある方は、個人的にファイナンシャルプランナーなどを、顧問として雇うこともできるかもしれません。

矢野次官の訴えの裏に、財政赤字解消のための増税への布石があるとするなら反対です。バラマキと言うなら、特別会計を含む財政支出の無駄にメスを入れ、且つ、複雑で歪んだ税の仕組みをあらためるべきと考えています。（意思も、能力も無いと思いますが。）一方、破綻が起きうることであるという説が一定の割合であるとするなら、楽観論を信じて何もしないという生き方を選ぶ勇気は私にはありませんので、何らかの行動を起こすと思います。合理的な考え方があれば、リスクはヘッジできるでしょうから。

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政府は、新型コロナウイルス対策の「緊急事態宣言」「まん延防止」全面解除を分科会に提示したそうです。間もなく半年ぶりの全面解除となる見込みです。感染拡大を防ぐ目的で課されていた様々な制限や、行動抑制が緩められ、少しずつコロナ前の日常が戻ることが期待されています。一足早くワクチン接種が進んだ欧米では、既に行動制限が緩和され、人びとがマスク無しで日常を楽しんでいる様子を、ニュース映像等で目にします。日本も、早く同じようになって欲しいと思いますが、おそらくそうはならないでしょう。その理由を、遺伝的な見地から探してみました。

不安の感じやすさは地域によって異なり、それは生得的なものではないかという仮説。

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長雨で、休日のルーティンにしている朝散歩がしばらくできませんでしたが、今朝は久々に薄日の射す天気。近くの公園まで出かけてきました。ご無沙汰している間に、秋の気配が漂っていました。

道路沿いにあ咲いていた、黄色のヒガンバナ

公園の芝生に落ちたドングリ

公園の遊歩道の落葉

本日より、夏休みを頂戴します。

コロナ感染拡大で緊急事態の中、外出を控えるお休みになりそうです。

オリンピックは競技日程をこなして、間もなく閉幕となります。

2020大会の当初予算（2013年の招致当時）は、7340億円とされ、原則税金は使わないという見込みでした。その後追加で発生したコスト加算により、本来開催時期であった昨年7月末時点で1兆6440億円に膨らんだそうです。そして更に、1年延期とコロナ対策費用の追加で、現在3兆円規模になっています。（会計検査院の試算）
　
オリンピックにはレガシー効果というのもあるそうで、作ったインフラ資産や、観光への波及効果等で12兆2300億円のリターンが見込めるという試算でした。しかし、ご存じのように、コロナ禍で観光はほぼゼロ。このリターンも値引かなければならないでしょう。この追加となったコストは､都民ひとりあたり換算で103929円（4人家族なら1世帯約42万円）だそうで、とても高いテレビ観戦料になるようです。
そして、無観客になったことで、チケット収入も無くなり、払い戻しのコストも追加となるはずです。

これらが積み重なると、さらに負担増になることも予想され、コロナデルタ株の猛威と相まって、五輪後の日本の行く末がとても心配ですが、跳ね返す力はあるのでしょうか。

久しぶりに当たりました～。月曜の朝の朗報。「貧乏人に課せられる第2の税」「愚者の税金」等々とこき下ろされる「宝くじ」より、もっと還元率が低い最低の買い物ですが、スポーツ振興に一役買って、あわよくばお金持ちになるかもという夢の購入代金でしょうか。毎回、決まった額を購入してますが、今回の当選金は2回購入代金分くらいでした。ちなみに、まだ、最下等以外が当たったことはありません(TдT)