四方山 Feed

2021年12月15日 (水)

風林堂にかかる虹

昨日の雨上がり、見事な虹が出ました。

風林堂の立て看板を囲むような角度で撮った写真、ちょっと幸せな気分になりました(^^)

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2021年11月22日 (月)

熊手で福徳を集め

11月恒例の酉の市に行って参りました。昨年は、コロナ感染拡大中だったのでパスしましたので、2年ぶりとなります。お店を閉めた後、町田市の繁華街にある、市の立つお寺さんへ。昨日は残念ながら小雨が降る肌寒い夜でしたが、毎年求めるなじみの出店のひとたちと交わした、熊手の値段交渉や世間話も楽しく、恒例の手締めと、来年また来るから元気でねという挨拶で締めくくりました。

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熊手を買い求めたあとは、恒例の手締め!

21_2八寸サイズの熊手


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2021年10月12日 (火)

財政破綻に備える

財務省の矢野康治次官が月刊誌「文芸春秋」に寄稿し、最近の国会での政策論争を「バラマキ合戦」と指摘したことで、物議を醸しています。確かに、月曜日から開かれている国会で、総理大臣の所信表明演説や、それに対する政党の代表質問でも、コロナパンデミックで痛んだ国民の生活や、経済を建て直す目的での補助金や支援金、行政の拡充などがいろいろ並べられ、これからのコスト増と、政策実行に伴う財政への圧迫が強くなるのは間違いなさそうです。財政当局を代表するトップとして、省内きっての財政再建論者と言われる次官が黙っていられなかったのだろうというのも、国民の一人としては理解はできます。
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既に1200兆円超の借金がある日本国政府ですが、将来に向け財政破綻危機にあるのか、その懸念はないのか、対立する両方の意見があります。財務省は勿論、伝統的経済学の立場をとる学者には、このままの財政運営では破綻は避けられないとする意見のひとが多いようです。一方、不足分は国債増発でまかなえる。借金も多いが、政府には資産も多いのでまだ余力は十分にある等の理由で、破綻の懸念は無いとする立場を取るアナリストや学者もいます。また、最近では、MMTという理論を根拠に、デフレ下であれば、財政赤字に制約はなく問題ないとする説もあります。それぞれの考え方や根拠は、ネット上の記事にも沢山有りますので、ご興味のある方は検索してご覧になってください。このニュースが流れた途端に、例えばYahooニュースのコメント欄などには、破綻を否定し、矢野次官の態度を批判する意見が山のように書き込まれました。多くは、財務省指導の緊縮財政が日本の経済成長の足を引っ張り、デフレ解消を阻害してきたと主張するもののようです。また、政治家のなかからも、次官の態度がけしからんとする発言が出ているようですが、否定するのであれば、国民に選ばれた代表として論理的な反論を聴きたいところです。

私には、今の時点でどちらの説が正しいかは解りません。また、為政者ではありませんので、どちらを信じるか立場を決め、表明するる必要も無いと考えます。おそらく、当分財政赤字は積み上がるでしょうから、何年か後にははっきりするのではないでしょうか。破綻しない説が正しいのなら何の問題もないのでハッピーです。少なくとも、コロナパンデミック前までの経済に回復してくれるなら、今の人生設計を変えること無く、間もなくやってくるリタイア人生を楽しむこともできるでしょう。もし、破綻があり得るのなら、想定される事態を想定して、個人として何らかの対策を立てるべきだと思います。予想できる最悪の事態を想定して対応する、所謂マクシミン戦略という考え方に沿った行動を模索すべきと考えています。

財政破綻は、私たちの生活にどんな影響があるのでしょうか。次の3つの事象が起きるとされています。1)金利の上昇 2)通貨安 3)インフレ です。

市民の暮らしが影響を受ける例としては、1)の金利上昇が起きると、変動金利で借りているローンの返済負担などが大きくなり、家計を圧迫するでしょう。2)通貨安が進むと、消費財の多くを輸入に頼っている日本は、調達コストの上昇から物価が上がり、やはり家計を圧迫するでしょう。3)インフレが進むと、家計における消費支出が大きくなりますので、特に、労働市場から切り離され、年金収入を基盤にしている高齢者などの生活を最も直撃するなどが考えられるでしょう。

そして、金利の上昇、通貨安、インフレ、これらが順番に起きては繰り返す、所謂負のスパイラルに陥ることで、ハイパーインフレと呼ばれる物価の暴騰に至るとされています。要するに、財政破綻とは、多くの一般国民にとっては身近な家計の問題なのです。

あまり考えたくはありませんが、例えば数年の間に物価が2~3倍(少なめに見積もっています)になるインフレが起きたとしましょう。公的年金はマクロ経済スライドという仕組みを採用しているので、インフレ局面でも支給額は連動されますから、ある程度の安心はあるでしょう。(急激なインフレには追いつかない可能性もあります)一方、保有や運用している個人の金融資産は、価値が1/2~1/3に縮小してしまうことになります。ハイパーインフレが長期間続くことは考えられませんが、年金収入の購買力を大きく超えるような物価上昇が起きれば、その間は資産を取り崩す必要が生じ、残高を大きく減らしてしまう可能性があります。富豪、大金持ちの方々には問題ないでしょうが、多くの国民にとって、現役の頃に頑張って貯めた老後用の資産。十分だったはずの額が、一気に減ってしまったらどうでしょうか。座していては、悲惨な生活状態に陥るのは間違いありません。何か対策を立てるべきなのは明らかではないでしょうか。

国家の財政破綻に至るシナリオは、第一段階)国債価格が下落し金利が上昇する。第二段階)円安とインフレが進行し、金融危機が起き、国家債務の王膨張に歯止めがきかなくなる 第三段階)日本国が国債のデフォルトを宣言し、IMF管理下に入る。 という道筋を辿るそうです。

最終段階に入ると、政府による預金封鎖や通貨切り替えによってタンス預金を差し押さえるといった荒技も想定されます。(戦後実際に行われたことのようです)私有財産権は憲法で保障されているので、実施されるかは解りません。さすがにここまでの事態になってしまうと、個人レベルで対応できることは限られてしまうでしょうが、局地的に起きる自然災害などと異なり、国民全員が被る被害なので、誰かに助けを求めることもできませんから、自分自身で対処する以外にありません。

それでも、現代の高度でグローバルな商品・金融市場、情報社会に於いては、各種のメディアなどを通じて、自分の資産を防衛する手立てが見つかるでしょう。お金に余裕がある方は、個人的にファイナンシャルプランナーなどを、顧問として雇うこともできるかもしれません。

矢野次官の訴えの裏に、財政赤字解消のための増税への布石があるとするなら反対です。バラマキと言うなら、特別会計を含む財政支出の無駄にメスを入れ、且つ、複雑で歪んだ税の仕組みをあらためるべきと考えています。(意思も、能力も無いと思いますが。)一方、破綻が起きうることであるという説が一定の割合であるとするなら、楽観論を信じて何もしないという生き方を選ぶ勇気は私にはありませんので、何らかの行動を起こすと思います。合理的な考え方があれば、リスクはヘッジできるでしょうから。


 

2021年9月29日 (水)

心配性な日本人は、不要と言われてもマスクを外さない?

政府は、新型コロナウイルス対策の「緊急事態宣言」「まん延防止」全面解除を分科会に提示したそうです。間もなく半年ぶりの全面解除となる見込みです。感染拡大を防ぐ目的で課されていた様々な制限や、行動抑制が緩められ、少しずつコロナ前の日常が戻ることが期待されています。一足早くワクチン接種が進んだ欧米では、既に行動制限が緩和され、人びとがマスク無しで日常を楽しんでいる様子を、ニュース映像等で目にします。日本も、早く同じようになって欲しいと思いますが、おそらくそうはならないでしょう。その理由を、遺伝的な見地から探してみました。

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不安の感じやすさは地域によって異なり、それは生得的なものではないかという仮説。

「幸福のホルモン」と呼ばれるセロトニンを脳内で運ぶトランスポーターの能力を決定する遺伝子の分布が、地域によって異なることを発見した研究から導き出された仮説です。脳内のセロトニンの濃度に大きな影響を与えているトランスポーターという遺伝子には、伝達能力が高いL型と低いS型があり、人類はLとSを組み合わせたLL型、SL型、SS型の3種類のいずれかを持っています。LL型から順にセロトニンの脳内濃度が低くなっていきます。研究では、3種類の型の分布は、大きな地域差があり、日本人はSS型が約7割で、LL型は2%と世界でもっとも少ないことがわかりました。
私たちも遺伝子データを取ってみたところそのとおりでした。これは日本だけではなく、中国、韓国など東アジアでは、SS型、SL型とSを含む型を持つ人が多いことがわかっています。セロトニンの脳内濃度が高いと、楽天的になり、低いと神経質で不安を感じゃすくなると考えられています。このことから、日本人が不安を感じやすく、うつ病や自殺が多いのは、この遺伝子が原因なのではないかという仮説が提出されました。直接の因果関係を立証するのは難しいですが、私もこの説には同感です。
 
また、東アジア系にうつ病や自殺が多いのも生得的なもので、収穫量が多く二毛作も可能な稲作によって人口桐密なムラ社会が生まれ、それに適応するために他人の気持ちを付たく度し周囲の目を常に気にする秩序や権威に従順な性格がつくられていった。東アジア社会に根づいた儒教は遺伝的に不安感の強い人種に最適な思想や制度だとは考えられないでしようか。
 
文藝春秋SPECIAL掲載 行動遺伝学者 安藤寿康×作家 橘玲 対談 より
 
つまり、日本人の生得性から、ウイルス感染への不安感が根強く、防御のためのマスクを外すことを躊躇ひとが多いだろう。他人の気持ちを付たく度し周囲の目を常に気にする性向から、大多数が、本人の意思にかかわらず、マスク無しでの行動を避けるだろうという予想が立てられる訳です。
 
また、当然政府は国民に対して、感染の完全収束を見るまで(可能かどうかは別)、自発的な行動抑制やマスク着用を呼びかけるでしょうから、マスクゼロ環境も整うとは思えませんので尚更ですね。
 
 

2021年9月16日 (木)

散歩道 秋の気配

長雨で、休日のルーティンにしている朝散歩がしばらくできませんでしたが、今朝は久々に薄日の射す天気。近くの公園まで出かけてきました。ご無沙汰している間に、秋の気配が漂っていました。

4_2 道路沿いにあ咲いていた、黄色のヒガンバナ

3 公園の芝生に落ちたドングリ

1_2 公園の遊歩道の落葉


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2021年9月 4日 (土)

アメリカが去った後のオフガニスタンを憂う

1984年の作品「キリングフィールド」。最も強く心を揺さぶられた映画のひとつ。泣きすぎて、エンドロールの後しばらく劇場の席を立てませんでした。
 
実話に基づく物語。70年代、カンボジア内戦を取材していたアメリカ人記者シドニー・シャンバーグと現地の通訳&ジャーナリスト ディス・プラン。ポル・ポト率いるクメール・ルージュの攻勢で、米軍は撤退を決める。シャンバーグは、プランの一家を米国に亡命させようとするが、プラン本人は仕事への使命感から現地に留まる。やがて、クメール・ルージュによる支配が確定的になり、外国人は国外退去を決める。プランは、カンボジア人なのでその時には既に国外への脱出が困難になっている。あらゆる手を尽くして逃がそうとする欧米人達だが失敗する。二人は、離ればなれになり、プランはポルポト政権下での、近代最悪のジェノサイドを体験することになる。
 
その後物語は、プランが直面する悪夢のようなカンボジアの現状と、二人の友情にフォーカスして描かれますが、前半の米軍撤退時の混乱は、今起きているアフガンの状況に酷似しているのではないかと思います。(おそらくベトナム戦争終結時も)この主人公と同じように、米軍に協力し、命の危険にさらされる現地アフガンの人々は多数に上るでしょう。映画は、二人が感動的な再会をして、ある意味ハッピーエンドで終りますが、タリバン支配下で居場所を無くすアフガンの人びと。イスラム原理主義の下、自由と未来を奪われる女性達に、ハッピーエンドが訪れるかどうかは解りません。(おそらくネガティブ)最近のニュース報道を見ながら、こんな作品を思い出し、作られた映像であっても、そのリアルを身近に感じられる映画の存在は貴重だなと、あらためて思うのです。 

2021年8月22日 (日)

夏休みを頂戴します

本日より、夏休みを頂戴します。

コロナ感染拡大で緊急事態の中、外出を控えるお休みになりそうです。

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2021年8月 6日 (金)

オリンピックが残す遺産

オリンピックは競技日程をこなして、間もなく閉幕となります。

2020大会の当初予算(2013年の招致当時)は、7340億円とされ、原則税金は使わないという見込みでした。その後追加で発生したコスト加算により、本来開催時期であった昨年7月末時点で1兆6440億円に膨らんだそうです。そして更に、1年延期とコロナ対策費用の追加で、現在3兆円規模になっています。(会計検査院の試算)
 
オリンピックにはレガシー効果というのもあるそうで、作ったインフラ資産や、観光への波及効果等で12兆2300億円のリターンが見込めるという試算でした。しかし、ご存じのように、コロナ禍で観光はほぼゼロ。このリターンも値引かなければならないでしょう。この追加となったコストは、都民ひとりあたり換算で103929円(4人家族なら1世帯約42万円)だそうで、とても高いテレビ観戦料になるようです。
そして、無観客になったことで、チケット収入も無くなり、払い戻しのコストも追加となるはずです。

これらが積み重なると、さらに負担増になることも予想され、コロナデルタ株の猛威と相まって、五輪後の日本の行く末がとても心配ですが、跳ね返す力はあるのでしょうか。

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2021年7月 5日 (月)

月曜日の朗報

Minibig 久しぶりに当たりました~。月曜の朝の朗報。「貧乏人に課せられる第2の税」「愚者の税金」等々とこき下ろされる「宝くじ」より、もっと還元率が低い最低の買い物ですが、スポーツ振興に一役買って、あわよくばお金持ちになるかもという夢の購入代金でしょうか。毎回、決まった額を購入してますが、今回の当選金は2回購入代金分くらいでした。ちなみに、まだ、最下等以外が当たったことはありません(TдT)


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2021年6月17日 (木)

5年後15年後の不安

昨年還暦を超えて、人生の第四コーナーに差し掛かっているのかと思えることの多い昨今です。人間ドックでは、重篤はないものの、検査結果に加齢からと思われる注意数値が多くなり、定期的に医療機関を受診することも増えてきました。そして、一年半余り、要介護の親を身近に置いてきて感じることは、やがてそれは我が身に訪れるかもしれないという漠とした不安です。まだまだ先のことと、高をくくることは簡単ですが、例えば経済的な準備などは、その時が来てから慌ててもどうにもなりません。間もなく訪れる、世界でどの国も経験したことのない超高齢化社会を迎える日本。せめて、現状はどうなっているのか知っておこうと調べてみました。

経産省資料=将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会報告書
https://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180409004/20180409004-2.pdf

気になる資料が見つかりました。介護現場における需給ギャップを表すグラフです。12025年問題として以前から言われていた、団塊の世代が後期高齢者となって、社会保障負担が重くなるとされている時期はもう5年後に迫っています。その10年後の2035年には、介護における需給ギャップは75万人に達すると試算されています。介護を受けたくとも、担い手がいないという状況が当たり前になるでしょう。注意が必要なのは、この資料は2018年に作成されているということで、今の新型コロナウイルスパンデミックの前だということです。報道等で目にするコロナ禍の介護現場の窮状は、介護従事者の離職を進めることは間違いありませんので、このギャップはこれより大きくなることも予想されます。(ちなみにこのグラフは、介護離職を最小限に見積もっているそうです)

勿論、政府もこの状況を静観している訳ではなく、諸対策に着手しているようです。資料の中では、高齢者の社会参加を促し、健康寿命をできるだけ伸ばして要介護率を下げる。介護の担い手確保のため、未就労者の就業促進、海外(アジア諸国)からの人材獲得。社会全体が介護を分担する仕組み作りなど、様々な方策や取組みが挙げられています。

社会の高齢化は日本だけではなく、先進国全般の問題なので、日本の取組みは各国から注目されているようです。しかし、ここにも新たな問題が指摘されています。韓国・台湾・香港・シンガポール・タイに加え目覚ましい成長を遂げてきた中国にも、今後は高齢化の波が押し寄せるものと言われています。最近、中国が、出生数を増やす方向に舵を切ったという報道を目にしたばかりですね。さらに未来に目を向けると、今は発展途上国として急成長を遂げている東南アジア諸国も、数十年後には高齢者人口の比率が高まっていくことになると予測されています。以前にも書いたことがありますが、人口動態は、戦争や内乱、疫病などで大量死する恐れがなくなった現代では、先進国だけでなく新興国でも半世紀後までの人口と構成比などをほぼ正確に予測できるとされていますので、これは動かない事実と考えるべきですね。(コロナウイルスパンデミックで多くのひとが亡くなっていますが、世界の人口規模から見ると僅かです)

Img_care01_02_2UN,World Population Prospects:The 2015 Revision

そうなりますと、現在介護担い手の供給源となっている国々でも、やがて人材が不足し、各国が介護者の争奪になる可能性が高くなるのは必然で、ここでも売り手市場となるでしょう。受給のバランスを考えれば、サービス価格の上昇が予想されます。かつては、アジアの経済トップリーダーだった日本ですが、その地位はどんどん低下し、もはや近隣アジア諸国にとって、日本は経済的に魅力のある国ではなくなっているという指摘もありますので、今後、働く場所として日本が選ばれる可能性も低下することも予想されます。2000_2

少し前に、「老後2千万円問題」が大きく報じられ、国民の間でも様々な場面で取り上げられましたが、その必要資金には、介護サービスに払う対価は含まれていなかったと記憶しています。仮に、人生の最終盤に於いて、介護施設などでサービスを受けることになった場合、この試算より多くの自己負担が必要になるでしょう。そして、その期間が長ければ長いほど積算金額も上昇しますが、終わりを自分で決められない以上、その費用の総額をあらかじめ予想することは出来ません。

ずっと健康で、だれの手助けも必要なく生涯を終えられれば問題ありませんが、それは望んでも叶えられません。将来、自分の意思で死期を決められるようになれば、その心配もなくなりますが、今の日本の政治では議論さえされていませんので、すぐに実現するとも思えません。ここに書いた予想が大きく外れ、何の心配もない老後を迎えられればハッピーですが、それを信じて楽観的に生きるのはリスクがありそうです。

このような状況でせめて個人としてできる対策は、できるだけ心身の健康を維持することと、いざというときに備えて、公助のみに頼らない老後の経済的な自立を目指すことことくらいでしょうか。どちらもすぐに始められますが、実現するのは一朝一夕では無理そうです。


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