手焼きせんべい風林堂社長のブログ、相模原徒然

猛威を奮ってきた、新型コロナウイルスパンデミック第5波。一時、新規感染者が全国の合計で、1日当たり２万人を超えることもありました、医療のひっ迫に伴い、入院できず自宅での療養を余儀なくされる人たちが多数に上り、適切な治療を受けることができず、死亡に至るという悲しい事態も見られました。緊急事態宣言、蔓延防止措置は全国各地に出され、対象地域の知事からは、行動抑制を願うメッセージが何度も発せられました。

新型コロナウイルス新規感染者数推移

感染者、重傷者数の推移ですが、ここにきて急速な減少に転じています。政府は、ワクチン接種率が上がっていること、新規感染者数の減少傾向を理由に、緊急事態宣言や蔓延防止措置の解除と、行動抑制の緩和に舵を切る方向への検討に入ったようです。一方、こういった報道がされますと、冬に向け、次の感染爆発を懸念し、まだ早いという反論も起きます。医療関係の専門家は勿論、市民の間でも、ネットへの書き込みなどを見ると、一定の割合でそういった考えをお持ちの方もいらっしゃるようです。

そういった懸念には納得できるところもありますが、一方で、長期に渡る市民の行動制限、移動制限、飲食店を中心にした時短要請などによる負の影響がとても懸念されます。パンデミック初期、昨年春頃の手探り状態下での、強い行動抑制からはある程度の緩和傾向とは思われますが、それでも、まだまだ苦しんでいる事業者やフリーランサーは相当数に上るはずです。イベントがなけれは、主催者は勿論、現場でサポートをする方々の仕事はありません。ひとが動かなければ、旅客需要はありません。観光で生計を立てていらっしゃる事業者の皆さんも同じでしょう。その他、私の知らない業界で苦しんでいらっしゃる方は相当数に上ると予想され、明日への見通し、希望を持てずにいらっしゃる方の立場を慮ると、悲しい気持ちになります。

飲食業へは、営業自粛や時短営業に応じた事業者に助成金が支払われ、満足ではないかもしれませんが、一定の効果があるはずです。一方、その他の事業者への助成については縛りがあり、無条件での適用はありません。売上高が、緊急事態宣言下での一定期間に於いて、パンデミック前と比して概ね50％減となることが条件であることが多いです。個人事業主で最大100万円、法人で200万円というボリュームで、一度だけ給付された「持続化給付金」と同じ条件です。しかし、事業者は厳しい環境にあっても、経営を維持するために、様々の対策を立て、売上げの確保に全力を投入しているはずです。そういった中で、売上げ減50％以上が長期に渡って起きているとしたら、普通に考えて事業継続は不可能な事態ではないでしょうか。逆に、減少が50％未満の場合には給付対象ではありません。あまりに厳しい条件です。要するに、政府や自治体には、サポートは最低限だから自分の努力で頑張りなさい・・と言われているようなものです。

また、金融の資金サポートでは、無利子無担保の緊急融資枠が設けられ、当面の資金需要をまかなえる措置がありましたので、利用している事業者は多数に上るようです。しかし、これはあくまで借入金であり、いずれ返済の時期がやってきます。おそらく、感染拡大初期に受けた融資は、そろそろ返済開始時期になっているはずです。売上げが回復しない状況での返済が厳しい事態なのは明らかです。

私も、「持続化給付金」「コロナ対応緊急融資」「雇用調整助成金」と、可能な手立てはすべて使い、事業の継続に全力で取り組んでいますが、パンデミック前の売上げを維持するのは、簡単ではありません。

こういった現実を見ると、やはり一刻も早く人とお金の流れを元に戻し、事業者が健全に稼げる状況に戻す必要があるのではないかと考えます。人の命とカネとどちらが大事なのかという反論もあるでしょうが、どちらか一方を選択するというのではなく、何とか両立させていかなくては、この先悲惨な未来が待っているのでは無いかと考えてしまいます。欧米のように、行動制限を一気に緩和し、経済回復を最優先にするという舵取りは、おそらく日本では受け入れられないでしょう。であるなら、経済活動のいろいろな場面、環境に於いて、パンデミック下で実施された制限を実験的に少しずつ解除し、医療とのバランスを保ちつつ経済を動かす方向に向かって欲しいと思うのです。

菅首相就任当時に実施された各種のGotoキャンペーンは、感染拡大を招いたと批判され、尻すぼみとなってしましましたが、対象だった事業者には、救いの神にも見える政策だったのではないでしょうか。これから同じような支援策が打ち出されるか解りませんが、パンデミックの影響をまともに受けている事業者の中には、今現在、何の支援も受けられず、じっと回復を待ち続ける方々。耐えきれず、廃業を余儀なくされる方々、沢山いらっしゃるはずです。こういった事業者の存在に少しだけでも思いを馳せ、行動制限解除に対して、声高に、ヒステリックに、頭ごなしに反対を叫ぶ時期はもう終ったのではないかと考えます。治験が進められている、コロナ感染に効果があるという既存薬、間もなく実現が近いと伝えられる治療薬にも期待し、一日も早い『復興』を願いたいです。

長雨で、休日のルーティンにしている朝散歩がしばらくできませんでしたが、今朝は久々に薄日の射す天気。近くの公園まで出かけてきました。ご無沙汰している間に、秋の気配が漂っていました。

道路沿いにあ咲いていた、黄色のヒガンバナ

公園の芝生に落ちたドングリ

公園の遊歩道の落葉

地元のJリーグチーム、SC相模原。明日土曜日のホーム戦は、SAGAMIHARA ENERGY FESというイベント試合です。これに、風林堂も協賛し、少しだけサポートしました。現在、残念ながらJ2最下位で、来季の降格が危ぶまれていますが、ここで盛り返して、来季のJ2残留に繋げてもらいたいです。

本日より、夏休みを頂戴します。

コロナ感染拡大で緊急事態の中、外出を控えるお休みになりそうです。

新型コロナウイルス感染が拡大する中、経済を活性化するため、相模原市が主催するキャンペーンが行われます。期間は、９月１日から３０日まで。市内の参加店舗等で期間中に合計10,000円以上お買い物等なさった市民の皆さんを対象に、2,000円をキャッシュバックするという内容です。詳しくは、画像をクリックしていただくと、公式サイトにリンクします。

風林堂も参加致しますので、是非ご利用ください。当店独自の追加サービスもございます。店頭では、キャンペーンの告知のチラシと、開催期間中には応募用紙も設置します。

オリンピックは競技日程をこなして、間もなく閉幕となります。

2020大会の当初予算（2013年の招致当時）は、7340億円とされ、原則税金は使わないという見込みでした。その後追加で発生したコスト加算により、本来開催時期であった昨年7月末時点で1兆6440億円に膨らんだそうです。そして更に、1年延期とコロナ対策費用の追加で、現在3兆円規模になっています。（会計検査院の試算）
　
オリンピックにはレガシー効果というのもあるそうで、作ったインフラ資産や、観光への波及効果等で12兆2300億円のリターンが見込めるという試算でした。しかし、ご存じのように、コロナ禍で観光はほぼゼロ。このリターンも値引かなければならないでしょう。この追加となったコストは､都民ひとりあたり換算で103929円（4人家族なら1世帯約42万円）だそうで、とても高いテレビ観戦料になるようです。
そして、無観客になったことで、チケット収入も無くなり、払い戻しのコストも追加となるはずです。

これらが積み重なると、さらに負担増になることも予想され、コロナデルタ株の猛威と相まって、五輪後の日本の行く末がとても心配ですが、跳ね返す力はあるのでしょうか。

Eメールの送受信に使うソフトをチェンジしました。長らく（おそらく15年以上）JustsystemのShurikenというのを愛用してきました。多くの皆さんjは、マイクロソフトのOutlookなどをお使いと思いますので、あまりご存じではないと思います。メーカーによりますと、ウイルスなどに強く、日本人の環境にフィットするとのことで、Windowsのバージョンが上がる度、PCを更新する度、それまでの環境を引き継いで愛用してきました。しかし、Windows10になってから動作が不安定になり、先日、送信履歴の一部が失われるというシビアな現象が起きてしまったので、やむなく諦めることにしました。代りは、MozillaのフリーThunderbirdを採用。（我ら子ども時代の憧れ国際救助隊とは違いますｗ）使い勝手が変わって、還暦オヤジの頭にはいろいろ大変なのですが、多くのユーザーが作っている便利なアドオンなどを組み込んで、自分が使いやすいようにカスタマイズしていきます。Eメールは、使われる頻度は下がっていると言われていますが、私のように、ネットビジネスを細々やっていると、まだまだ必需品であります。Eメールは、自分の作業環境だけでなく、送る相手にどのように表示されるかも大事なので、何度かテスト送信し、正しく遅れているかも検証したいと思います。

最近まで使っていたJustSystemの「Shuriken18」

更新導入した「Tunderbird」

久しぶりに当たりました～。月曜の朝の朗報。「貧乏人に課せられる第2の税」「愚者の税金」等々とこき下ろされる「宝くじ」より、もっと還元率が低い最低の買い物ですが、スポーツ振興に一役買って、あわよくばお金持ちになるかもという夢の購入代金でしょうか。毎回、決まった額を購入してますが、今回の当選金は2回購入代金分くらいでした。ちなみに、まだ、最下等以外が当たったことはありません(TдT)

昨年還暦を超えて、人生の第四コーナーに差し掛かっているのかと思えることの多い昨今です。人間ドックでは、重篤はないものの、検査結果に加齢からと思われる注意数値が多くなり、定期的に医療機関を受診することも増えてきました。そして、一年半余り、要介護の親を身近に置いてきて感じることは、やがてそれは我が身に訪れるかもしれないという漠とした不安です。まだまだ先のことと、高をくくることは簡単ですが、例えば経済的な準備などは、その時が来てから慌ててもどうにもなりません。間もなく訪れる、世界でどの国も経験したことのない超高齢化社会を迎える日本。せめて、現状はどうなっているのか知っておこうと調べてみました。

経産省資料＝将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会報告書
https://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180409004/20180409004-2.pdf

気になる資料が見つかりました。介護現場における需給ギャップを表すグラフです。2025年問題として以前から言われていた、団塊の世代が後期高齢者となって、社会保障負担が重くなるとされている時期はもう5年後に迫っています。その10年後の2035年には、介護における需給ギャップは75万人に達すると試算されています。介護を受けたくとも、担い手がいないという状況が当たり前になるでしょう。注意が必要なのは、この資料は2018年に作成されているということで、今の新型コロナウイルスパンデミックの前だということです。報道等で目にするコロナ禍の介護現場の窮状は、介護従事者の離職を進めることは間違いありませんので、このギャップはこれより大きくなることも予想されます。（ちなみにこのグラフは、介護離職を最小限に見積もっているそうです）

勿論、政府もこの状況を静観している訳ではなく、諸対策に着手しているようです。資料の中では、高齢者の社会参加を促し、健康寿命をできるだけ伸ばして要介護率を下げる。介護の担い手確保のため、未就労者の就業促進、海外（アジア諸国）からの人材獲得。社会全体が介護を分担する仕組み作りなど、様々な方策や取組みが挙げられています。

社会の高齢化は日本だけではなく、先進国全般の問題なので、日本の取組みは各国から注目されているようです。しかし、ここにも新たな問題が指摘されています。韓国・台湾・香港・シンガポール・タイに加え目覚ましい成長を遂げてきた中国にも、今後は高齢化の波が押し寄せるものと言われています。最近、中国が、出生数を増やす方向に舵を切ったという報道を目にしたばかりですね。さらに未来に目を向けると、今は発展途上国として急成長を遂げている東南アジア諸国も、数十年後には高齢者人口の比率が高まっていくことになると予測されています。以前にも書いたことがありますが、人口動態は、戦争や内乱、疫病などで大量死する恐れがなくなった現代では、先進国だけでなく新興国でも半世紀後までの人口と構成比などをほぼ正確に予測できるとされていますので、これは動かない事実と考えるべきですね。（コロナウイルスパンデミックで多くのひとが亡くなっていますが、世界の人口規模から見ると僅かです）

UN，World Population Prospects：The 2015 Revision

そうなりますと、現在介護担い手の供給源となっている国々でも、やがて人材が不足し、各国が介護者の争奪になる可能性が高くなるのは必然で、ここでも売り手市場となるでしょう。受給のバランスを考えれば、サービス価格の上昇が予想されます。かつては、アジアの経済トップリーダーだった日本ですが、その地位はどんどん低下し、もはや近隣アジア諸国にとって、日本は経済的に魅力のある国ではなくなっているという指摘もありますので、今後、働く場所として日本が選ばれる可能性も低下することも予想されます。

少し前に、「老後2千万円問題」が大きく報じられ、国民の間でも様々な場面で取り上げられましたが、その必要資金には、介護サービスに払う対価は含まれていなかったと記憶しています。仮に、人生の最終盤に於いて、介護施設などでサービスを受けることになった場合、この試算より多くの自己負担が必要になるでしょう。そして、その期間が長ければ長いほど積算金額も上昇しますが、終わりを自分で決められない以上、その費用の総額をあらかじめ予想することは出来ません。

ずっと健康で、だれの手助けも必要なく生涯を終えられれば問題ありませんが、それは望んでも叶えられません。将来、自分の意思で死期を決められるようになれば、その心配もなくなりますが、今の日本の政治では議論さえされていませんので、すぐに実現するとも思えません。ここに書いた予想が大きく外れ、何の心配もない老後を迎えられればハッピーですが、それを信じて楽観的に生きるのはリスクがありそうです。

このような状況でせめて個人としてできる対策は、できるだけ心身の健康を維持することと、いざというときに備えて、公助のみに頼らない老後の経済的な自立を目指すことことくらいでしょうか。どちらもすぐに始められますが、実現するのは一朝一夕では無理そうです。